特養を運営していると各種研究機関・大学の先生・学校関係・ゼミ生から色々なアンケートがきますが基本的には対応しないようにしていますが、今回は公正取引委員会から初めてアンケートを頂いたので対応することにしました。
民間機関と社会福祉法人との税制の違いや公的補助等についての問い合わせでしたが経済取引局調整課で集計するようです。
特養の待機者や地域貢献制度までアンケートに記載されていましたので何故に公正取引委員会が聞くのかと思いましたが介護離職対策などは本気で答えてしまいました。
ほんと不思議な事が起きる時代です。