今年６月の生活保護を受けている世帯の数が過去最多を更新したようです。
厚生労働省によると、生活保護を受給している世帯は前の月と比べて３４００世帯余り増え、全国で１６２万５９４１世帯に達したようです。
これは、統計を取り始めた１９５１年以来で最も多くなったそうです。
中でも６５歳以上の高齢者世帯が特に増加し全体の半数近くを占めたようで、厚労省は「生活に困窮している単身の高齢者世帯が増加していることが要因のひとつではないか」という分析をしているようですが、そんな事は20年も前から分かっていたことで何を今更という感じです。
低所得者が入居できる多床型の特養を廃止しユニット型の特養を推進してきた根拠がまったく分かりません。
今しなけれならない事は、現在生活保護を受けている高齢者が介護が必要になり在宅での生活に行き詰った時の対策を早急に行わなければ、生き地獄のような社会になってしまわないかとっても心配です。
建築コストと生活コストを最大限に抑え国民年金程度の費用で在宅での介護に行き詰った重度介護高齢者対象の入所施設が絶対に必要だと思います。
生活保護費を支給して介護保険で介護サービスを給付する総額よりも、４人部屋の特養の介護報酬の方がはるかに安価なのに何故厚生労働省は真逆の金の掛かる施策を推進し家族の負担をも強いるのか理解できません。