最近あまり介護保険関係の情報が流れていませんが、前回の八王子市社会福祉審議会高齢者部会において１９人以下の小規模通所介護事業は、もれなく地域密着型通所介護事業に移管するとのことで半数以上の事業所が対象になるそうです。
個人的な感想ですが市の境界線上で営業しているディサービスや遠方からマイカーでリハビリ目的で通所している高齢者が多いディサービスなどは大きな影響を受けるのではないかと心配です。
まぁ介護予防通所介護が総合支援事業になるので介護費用削減に向けて一直線なのは変わらないと思いますが何となく姑息のような気もします。
介護予防事業創設が失敗だったのか、効果がなかったのか、無駄だったのか厚生労働省からの発表や説明もないまま無し崩し的に総合支援事業に移行するような気配です。
今回の地域密着事業への移行もサ高住の住所地特例者には適用されずに現行のサービスを使い続ける事ができるようで小手先の手法のような気がします。
全国民を対象にする保険制度では福祉はできないような気がするので、いっその事昔の措置に戻して各地域行政の裁量で緊急性の高い市民から予算の許す限りサービスを提供していくのはどうでしょうか？
満額の国民年金が生活保護費の半分しか支給されない現実を受け入れる時ではないでしょうか？