政府は１５日、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年の病院ベッド数を２０１３年の１３４万７０００床より最大約２０万床削減できるという推計を発表しました。
入院治療の必要性が低い人は在宅や介護施設へ移ることを前提にしているようですが受け入れ態勢の整備は依然と課題のようで削減ありきの発表のようです。
２０１３年度１年分の診療報酬明細書（レセプト）などを基に試算したところ対策をせずに高齢化が進んだ場合２０２５年の必要ベッド数は約１５２万床に膨らみ在宅や介護施設への移行を進めれば、必要病床数は１１５万～１１９万床程度になり、２０１３年より約２０万～１６万床削減できると大雑把な予測を発表しています。
内訳は、緊急で高度な手術が必要な高度急性期が１３万床、一般的な救急治療をする急性期が４０．１万床、リハビリをする回復期が３７．５万床、長期療養をする慢性期が２４．２万～２８．５万床に削減できると報じられています。
都道府県別にみると、鹿児島県の３５％減をはじめ４１道府県で削減が可能で一方、東京都、大阪府、千葉、埼玉、神奈川３県などでは病床が１割前後不足するようです。
各都道府県は今後、地域事情を加味しながら２０２５年の必要ベッド数を絞り込み、医療提供体制とあわせた「地域医療構想」を２０１６年秋をめどに策定して発表するそうです。
ベッド数削減が「患者の追い出し」とならないためには、在宅医療や介護サービスの充実が必要であり厚生労働省は今月下旬から有識者検討会で議論するとありましたが、くれぐれも老老介護や家族に介護を押し付けただけの在宅介護施策だけは勘弁してほしいものです。
個人的な意見ですが、在宅介護の限界点を超えた在宅介護者へのフォローを重点的に整備しないと在宅での介護に不安がつきまとい推計通りに事が運ばない気がしますが如何でしょうか。