財務省の審議会（財政制度等審議会）が1日の会合で、今月中に財政の再建に向けた計画をつくる政府への意見書を正式に決めたようです。記事をそのまま載せます。
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意見書は、歳出の改革を断行することの重要性を改めて強調したうえで、費用が膨らんでいく社会保障の重点化・効率化を進めるよう提言。介護については、2018年度の改定で報酬を改めて下げることや、要介護2以下の高齢者に対する給付を縮小すること、利用者の自己負担を増やすことなどを要請した。
4月の会合で最初に提案して以来、厚生労働省からも慎重な検討を求める声があがっていたが、制度を存続させるには必要という立場を貫いた形だ。
麻生財務相は1日夕、官邸で開催された「経済財政諮問会議」で意見書を説明し、「歳出が増える姿にしない規律が重要」と呼びかけた。今後、今回の内容をどこまで計画に反映できるかが焦点の1つとなる。
政府が目標にしているのは、新たな借金をしないで政策の経費を賄えているかを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）」を、2020年度までに黒字へ転換させること。現在議論しているのは、今月中にまとめる計画でその道筋をどう描くかだ。
生活援助は「日常生活で通常負担するサービス」
財務省の審議会の意見書は、経済の成長に伴う税収の増加に大きく依存した計画にするのではなく、「PBの赤字を確実に解消するため、歳出改革を中心に収支の改善を図るべき」と薦めた。社会保障制度については、「将来世代に負担を先送りしている。給付と負担のバランスを回復することが急務」と指摘。毎年の費用の膨張を、「真にやむを得ない高齢化による伸び（0.5兆円程度）」の範囲にとどめるべきだとし、介護や医療の改革を推進するよう訴えた。
介護の具体策としては、今年4月から全体で2.27％の引き下げが実施された介護報酬について、3年後の次回もマイナス改定とすることを提案している。「サービス単価の抑制」を柱のひとつに位置づけ、
•「国民皆保険を維持するため、公的な保険給付の総量の伸びを抑制せざるを得ない」
•「保険料を含めた国民の負担増を抑制する観点から、メリハリをつけつつ、全体としてはマイナスとする必要がある」
などと主張した。
また、給付の範囲を大胆に見直すことも盛り込んでいる。ターゲットにしたのは、要介護2より状態の軽い高齢者を対象にしたサービス。訪問介護の生活援助と福祉用具のレンタルについて、「日常生活で通常負担するサービス・物品」との認識を示し、原則として自己負担の仕組みに切り替えるべきだとした。こうした改革を促す理由としては、以下のような説明も付記した。
「公的保険給付の範囲の重点化は、保険給付額を抑制して制度の持続性に貢献すると同時に、公的保険から外れた市場を産業として伸ばしていくことにより、経済成長とも整合的であり、社会保障の雇用・成長市場としての側面を損なわずに社会保障改革を進めることができるメリットがある」
さらに、居宅介護支援や施設系も含めたすべてのサービス（要介護2以下）を、市町村の裁量が大きい「地域支援事業」に移すことも求めている。
介護ではこのほか、高齢者の利用料を引き上げることも要求した。現行の制度では、一定の所得のある人（高齢者全体の約20％）だけに限って2割となっているが、この対象をさらに拡大するよう意見している。
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因みに我が法人のディサービスやケアプランの半分は介護度2以下ですので影響大です。でもこの意見書は正解ですので財務省はやはり凄いと思います。
しかしながらこのままですと介護事業所が軒並み潰れていく光景が予想されますので厚生労働省に何とか頑張ってほしいものです。