いつもながらのお決まりのようで財務省が中小企業の利益率(2.6%)を盾に介護報酬の切り下げを主張し厚生労働省が介護サービス事業所の経営実態調査を武器に「もう無理、これ以上下げたら経営できない」的な対応をして結局のところ報酬の切り下げとなるような気がします。
特養が前回調査では8.7%の利益率だったのが今回は1.6%になり、通所介護が前回調査では11.4%の利益率が4.9%となり、訪問介護が前回調査では7.4%の利益率が4.8%となったようで財務省的には通所介護と訪問介護の利益率はまだまだ十分下げられると判断するような気がします。
気がするだけで済めば良いのですが多分当たる感じがして怖いです。
人件費は上がり続け介護報酬は下がり続ける経営者にとって最悪のスパイラルに陥っていくと事業の存続が危ぶまれます。
まぁこの状況は10年前から読めていたので其れなりの打開策を講じていますので我が法人は大丈夫です。
東京都お墨付きの〇〇会計事務所の言う事を聞かなかった自分を褒めてあげたいです。
厚労省は財務省に対し弱い省庁だと実感します。この省庁が打ち出す施策を真剣に真に受けて地方自治を行う八王子市の職員が本当に気の毒だと感じてしまう今日この頃です。