下記の新聞報道によるとサービス付き高齢者向け住宅の倒産・廃業を国土交通省として初めて調査を実施した結果、過去5年間で125か所の施設が廃業したようです。
全国で6000に及ぶ事業者が16万人を対象に事業を行っているとの記載がありましたが、個人的な感想では125か所の廃業ならば少ないように感じます。
たぶんですが、手持ち資金の少ない民間事業者が破綻しただけで、もうしばらくして入居者の介護の重度化や入院、医療依存度の悪化などの要素が深まる頃にはこの程度では済まないような気がします。
資金繰りの悪化による事業破綻などを好んで招くわけでもないし、比較的元気な高齢者用の住宅との位置付けならば元気でなくなった時に同程度の費用で住める住宅も必要なのではないかと思う。
地道に真面目に頑張ってきた高齢者が安心して暮らせる多彩な選択肢を用意してあげられるよう頑張ろうと思う。