勘違いしてるんだよね

.
今朝の新聞で都市部の特養増床をはかる為に民間の土地を借り上げて特養を建築できるようにしたらしいが、根本的に勘違いしている。
現在の建築費と土地借り上げ費用をユニット型の特養報酬で賄えるかと言えば都市部であれば賄えますが、基準を守る為に必要な介護職員がいません。看護職員もいません。多摩地域に至っては満額支払える利用者もいません。
区部による特別補助が続くうちは経営できると思いますが、正規の介護報酬では特養の運営はかなり厳しい状況だと思います。
全床を多床型の特養にすれば利用者の確保はできますが、ここまで絞られた介護報酬で建築費を賄いながら運営費を捻出するのは至難の業です。
結果、無理して創設した特養の経営悪化と職員確保難から利用定員数を削減する現状が生まれています。
今は事業を縮小し次期もその次も介護報酬が減額される想定で経営基盤を考えたほうが良いと思いますが、世間は真逆に進んでいます。
人口減に経済状況、社会的インフラの再整備、超高齢者社会など政府が社会福祉事業に税金を出すとは考えにくく、事業拡大をしている社会福祉法人や民間企業の気が知れません。