次期の介護報酬改正で一番可能性が高いのは、介護度１及び２程度の介護認定者への訪問介護事業家事援助サービスの停止並びにサ高住に対しての大幅な利用規制が予測されます。
低介護度者への家事援助サービスの停止については、総合支援事業への切り替えが肝のようで安い賃金で支援できない自治体は自己責任で厚労省は知らないよ～って感じです。
サ高住に関しては、国土交通省主体で推進してきた経緯もあり厚労省に微塵も責任はありませんよ～的な雰囲気で、最近ではケアプランの囲い込みやサービスの強要など悪の巣窟・不正の温床扱いになってきた感があります。
聞くところによると初代の創設者が破産し事業撤退した物件を格安で次の業者が契約し生活保護受給者でも利用できる格安サ高住として結構な利益をあげている事業所もあるようです。
制度的に介護者の配置基準など無いので寝たきり高齢者の重介護度高齢者を率先して入居させ他のサービスと抱き合わせて利益を確保する貧困ビジネス化しているサ高住もあるようで最近では、同一地域でのケアプラン契約変更に対する規制の動きもあるようです。
しかしながら３年ほど前にとある23区の担当者から「時間が無いときに身寄りのいない生活保護受給者で寝たきりの高齢者を受けてくれるのはサ高住だけです」と何とも耳に痛い言葉を聞いた事もあるので良心的に善意で頑張っている事業所もあるようです。
いつも主張していますが、介護事業は利益があがる事業ではありません。天下の積水ハウスやワタミ・コムスンが事業撤退したのにもかかわらず最近ではパナソニックという超一流大企業が、当市の小規模多機能施設にこぞって進出していますが、事業継続が長期に出来るかどうか大変見ものです。
心配なのは低介護度への家事援助サービスの停止が実際に行われると多分身近な介護事業所がバタバタと倒れる可能性がありますので当法人関係のケアマネさん達は、十分注意してサービス提供事業所を吟味して利用者やご家族に提案してくださいね。