2014 年度診療報酬改定では、亜急性期病棟が2014年9月末で廃止となりました。そして新たな評価として「地域包括ケア病棟」が新設されました。
その役割として、①急性期病床からの患者の受け入れ、②在宅等にいる患者の緊急時の受け入れ、③在宅への復帰支援の3つの機能が挙げられます。
一般病棟7対1入院基本施設基準が2014年度改訂で厳格化されたことにより、既存の7対1病棟の一部は基準が満たせず、何らかの転換が必要になります。すべて10対1の届け出とすることも1つの方法ですが、一部を地域包括ケア病棟に転換することで、残りの病棟で7対1を維持するという戦略が、多くの病院で検討されることでしょう。
一方で、療養病床からも1病棟に限り届け出が可能となり、慢性期の病院でも転換を検討し始めています。特に在宅医療に取り組む病院で熱心のようです。しかし、本来は先に述べた3つの機能併せ持つ病棟としての機能を発揮し続けることを考えているようです。
昨日の朝日新聞朝刊によると入院期間が概ね60日間以内という基準があり在宅復帰率も70%以上にすることが求められようです。
在宅に帰すことが大きな目的のようですが、何時も思います、在宅介護は配偶者や家族の血の滲む様な努力や頑張りの上に成り立って一見コストパフォーマンスが良いように思われますが、その家族や一族の限界を超えた時の在宅介護は地獄だと思っています。在宅と施設の両輪でフォローしていく体制が必要だと思います。