・団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年度には、介護職員が約３０万人足りなくなるとみられることが、厚生労働省の調査で分かったと報道されていました。
厚生労働省は、２０１５年度予算案に都道府県分と合わせて９０億円を計上し合同就職説明会や幅広い層を対象にした職場体験などを行い職員数の引き上げを目指すようです。
これまでの推計では、２０２５年度には全国で最大約２５０万人の介護職員が必要となり２０１２年度時点よりも約１００万人増やさねばならないとされていましたが、今回の調査では各都道府県が初めて介護分野の新規就職者数や労働力人口の推移などを基に２０２５年度時点での介護職員の数を推計し、厚労省がまとめた結果、現状の待遇改善などの対策だけでは全国で確保できるのは計２２０万人程度にとどまり約３０万人が不足する見通しとなったようです。
100床の特養で計算してみると6000施設分の介護職員が不足することになり何らかの手を打っておかないと大変な事になる感じです。