バリアフリーの住まいでスタッフが安否確認などを行う各地の「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」などを巡り、運営事業者が不要な介護保険サービスを提供したり、自社の介護サービス利用を入居の条件にしたりする事例が横行している疑いの強いことが、13日までの厚生労働省の調査で分かったようです。監督する自治体の半数以上が、こうした事態を問題視されていることが今朝の日経で大きく報道されていました。
もし訪問介護事業が昨年の同一敷地訪問診療報酬費75％大幅カットと同じような展開になったら恐ろしいものを感じてしまいます。
サ高住建設促進のため固定資産税優遇や建設補助金まで支給して増やすだけ増やし、不要な介護を行っている悪質な事業者には業務改善命令を発令するようです。
不要な介護の定義が不明ですが、ケアプラン的に考察すると本人の自立支援にそぐわない介護サービスは不要となる可能性が高いので、今後サ高住として生き残るには在宅介護での生活が限界を超えた方や重篤な事由がある方、医療依存度の高い方などを積極的に受け入れが必要になってくるのかも知れません。
最近では、年々サ高住の利用料金も下がってきているので特養に代わる受け皿として期待したいところです。