全国の認知症の高齢者数は、２０２５年には最大で７３０万人に上り、６５歳以上の５人に１人にまで増加することが、厚生労働省研究班による推計で分かった。
別の研究班が１２年時点で４６２万人と推計しており、十数年で１・６倍に急増する見通し。６０年には最大で１１５４万人（６５歳以上の３人に１人）とも推計しており、政府は認知症の国家戦略を今月中にも策定し、対策を急ぐ。
九州大が福岡県久山町で１９６１年から続けている住民の健康診断データなどを基に、各年齢層の認知症高齢者の割合（有病率）を算出し、２０６０年までを推計した。
その結果、高齢化に伴い、認知症高齢者数も上昇。団塊の世代が全員７５歳以上になる２５年には６７５万人に、６０年には８５０万人に達することが分かった。
九大の調査では、糖尿病があるとアルツハイマー型認知症になる危険性が約２倍に上昇することが分かっている。糖尿病の増加に伴い、認知症の有病率が上がった場合についても推計。それによると、認知症高齢者は２５年に７３０万人、６０年には１１５４万人と、さらに増加した。
・
以上の予想値を元に考えてみると昨日の事故のように今迄では予想もできなかったような事態に備え厚生労働省も検討しているようですが有効案が出るか楽しみです。
精神論たっぷりな地域包括ケアシステムも良いですが、広く深く救済する現在の福祉施策の限界を見据え、切る施策と進める施策を峻別し少ない予算（税金）の使い道を政局にした選挙で国民に問いかけてみるのも良いかもしれません。
貧困救済も教育支援も育児支援も地方再生も医療も介護も全て大事であることは十分承知していますが、もし国債下落や円通貨危機などが起きてからでは怖いので早めに対応してほしいと願っています。