今朝の朝日新聞によると都内の特養468施設のうち介護保険制度が始まった2000年以降にできた184施設を運営する社会福祉法人を分析した結果21.７％にあたる40施設が東京に進出した地方の社会福祉法人のようです。
高齢者人口減少が著しい地方から高齢者増加を見込める都心へと進出を図っているようで医療施設や保育事業など複数施設を経営する社会福祉法人としての規模が大きい法人が目立つようです。
都道府県を越えて事業を拡大すると所轄は厚生労働省直轄となるため指導検査は色々と大変のようですが、事業拡大路線を図っているようです。
地元への貢献や地域との絆も大事であり地方にいる法人役員による理事会で正しく反映されているのか少々疑問です。
今のところ八王子市においては、地方の法人による新規立ち上げの予定は無く既存の法人による特養建設だけのようです。
個人的な意見ですがユニット特養の運営が厳しい中、来年度の報酬改正時の減額や費用2割負担など悪条件が重なる荒波を乗り越えていけるのかチョット楽しみな感じです。我が法人は事業拡大路線を全否定し事業縮小路線の戦略でいきたいと思っています。