25日の日経朝刊によると特養ホームの相部屋利用者の居住負担金を全額15000円にするようです。
とは言っても約31万8000人の相部屋利用者のうち低所得者は免除されるので10万人を大きく下回る利用者が対象となるようです。
厚労省は相部屋の特養を全面的に否定していましたが、今年になって大きく見直し積極的に相部屋の特養を認めることになったので居住負担金の見直しも図っているようです。
個人的には現在の厚労省の考え方は、的を得た正しい判断のように感じています。無い袖を振り続けられるよりも現実的で生活保護医療費の削減の為に新薬でなく後発薬の義務付けや負担できる人には負担をして貰うなど良い感じで改革が進められているように思います。
次々回の報酬改定の予測ですが、現在、国土交通省が勧めているサービス付高齢者住宅への訪問介護に対し訪問診療のような同一敷地内サービスへの大幅減収をかけるような気がします。
また今回、予防支援事業を介護保険制度から切り離したように介護度1又は2程度の軽い人へのサービス切り離しがあるような気がします。（たぶん身体介護は介護度3以上でないと減収されるかも）
まぁ何であれ、理想だけの意味不明の高齢者施策よりも現実的な路線で一人でも多くの高齢者が人生最後の一瞬が平穏で穏やかな時となって『終わり良ければ我が人生全て良し』となってほしいものです。