東京都社会福祉協議会の上層組織にあたる全国老人福祉施設協議会が最近本来やらなければならない事ですが珍しく不穏な動きを見せています。
明日は衆議員第二議員会館で八王子選挙区選出の衆議院議員との面会を行いますが、全国老人福祉施設協議会主導で全選挙区にて同じような会を開催し社会福祉法人への課税について自分達の意見を聞いて貰うよう働きかけているようです。
また９月25日はキャピトルホテル東急にて午後１時より「これからの介護と福祉を守る1000人集会」が全国老人福祉施設協議会主催で開催されます。
個人的には、社会福祉法人に対し非課税でも課税でもメリット・デメリットがあるので国が定めた通りに粛々と法人運営を行うつもりですが、特養を老健や有料老人ホームと同じ括りで介護保険施設として位置づけた介護保険制度が今後も維持されるのであれば、社会福祉法人を課税対象にし社会福祉法人の存在意義そのものを改正する必要があると思います。
介護保険と社会福祉による奉仕活動は相反するものであるとの持論ですので営利を目的とした介護保険事業に専従するのであれば課税法人にして平等に事業を行うほうが理に適っているように感じます。
なんであれ我々は、決められたルールに従って地域で出来る限りの社会福祉活動を展開し、せめて自分達の活動エリアだけは安心して老後が迎えられ高齢者の皆さんが安らかな生活ができるようにしたいものです。