認知症消費トラブル

認知症などで判断能力が不十分な60代以上の消費者トラブルの相談が昨年度、全国で過去最高の1万1499件だったと11日、国民生活センターが発表しました。
健康食品の送りつけ商法が最も多く80歳代以上の方の相談が全体の70％を占めたようです。
当法人では、居宅契約でプランを作成している方やディサービス利用者で独居や高齢者世帯の方々が詐欺まがいの商法に騙されてないか常に気に留めておく必要があると思います。
この問題で一番やっかいなのが本人に被害の自覚がないことですので家族や周囲の人が不審な点がないか日頃から注意する必要があります。
ケアマネさん達は訪問介護の実績報告を受ける際に危なそうな高齢者を前もって予知し事前にヘルパーさん達に目新しい物品がある場合は報告して貰うように頼んでおくとか、部屋中に散乱している契約者や請求書のチェックを細かくするよう頼んでおくとか、親族に定期的に訪問して貰い金銭の流れを確認して頂くとか、あらゆる手段で詐欺商法から高齢者を守ってほしいと思います。
過去の例だと初期の認知症発症時が特に危ないので厳重な注意をお願いします。
振込み詐欺や悪徳商法は今後益々増えると思いますので断固阻止していけるよう家族・地域・医療・介護でチームケアを確立しましょう。宜しくお願いします。