2015年の介護報酬見直し論議で特別養護老人ホームの介護報酬引き下げが、社会保障審議会介護給付費分科会で焦点になっているようです。
特養の内部留保金が平均3億1373万円という金額が問題になっているようで企業の健康保険組合の代表は「余剰金の問題を議論すべきだ」と発言しているようです。
個人的な意見ですが、社会福祉施設だから固定資産税も法人税も非課税だと思うのですが、無理矢理介護保険施設に組み込まれ措置施設だった特養だけを介護保険施設にし養護老人ホームは措置施設として現在も組み分けていますが片手落ちではないかと感じます。
特別養護老人ホームは最後の最後に機能するセーフティネットとして必要だと思うのですが、ユニット化してその機能さえもなくしている現状がはがゆいです。
慌てて決算状況をチェックしてみましたが、24年度赤字の特養が市内にもありました。報酬が引き下げられたら赤字に転落しそうな法人も散見されます。