今朝の日経朝刊から

今朝の日経朝刊によると介護保険事業の一部を国から各自治体へ移管する制度改正前に一部の首都圏の市区町村が対応を始めたようです。
サービスの内容や料金を独自に決め地域で知恵を出す仕組みのようですが、はっきり言って我が八王子市の最も苦手とする分野で中途半端に面積も大きく人口も多い 八王子市で独自の仕組みなど出来るのかどうか不安そのものです。
前期高齢者の就労支援、元気でない独居高齢者の家事援助支援、認知症状が進む高齢者支援、地域から孤立した高齢者支援など等、八王子市や地域包括支援センターが中核になって地域支援事業をたいした予算も掛けずにできるのかとても不安でたまりません。
町会や老人会をはじめ民生委員の方々も全力で取り組んで行くと思いますが過去の状況を鑑みると厚生労働省が打ち出した国家的施策である地域包括ケアシステムは本当に実効性があるのか非常に微妙なところです。
我々の法人は後期高齢者施策の最終章である在宅における終末期ケアを重点的に鑓水町から北野町を中心とした地域に特化し地域包括ケアシステムの一翼を担うつもりです。
担当する地域で暮らす全ての身寄りのいない高齢者全員が我々の支援システムで日々安心して暮らせる街づくりに貢献していきたいです。
地域格差が発生するのは必然で介護保険制度発足時の理念はどこに行ってしまったのでしょうか？？？
個人的にはやっぱりなぁという感じですけど。