困窮者支援の義務化

厚生労働省は16日、全国の社会福祉法人に生活困窮者支援など公的な福祉制度を補完する活動を義務づける方針を決めたようです。
まぁ個人的には今更ですかという感はしますが、2015年の通常国会へ社会福祉法改正案を提出するようです。
どこぞの介護事業者社長も言ってましたが、全国で２兆円もあると言われている社会福祉法人の内部留保金を吐き出させて公的な福祉制度では対応できない活動や民間企業では採算が合わない活動を全ての法人に義務づけるようです。
生活困窮者支援や生活保護世帯の子供への教育支援などを例示したようですが、本当に今更感が拭えない限りです。
当法人では生活保護受給者でも利用できる低所得者向けの有料老人ホームの経営を１０年以上行っていますし地域の小学校の通学ルートで人気の少ない所の見守り安心パトロールも何年も行っています。
また、胃ろう・喀痰吸引・インシュリン・気管切開など普通の特養に入所しにくい人達を超積極的に優先してきましたし、本人や家族が希望すれば看取り介護も積極的に行い遺骨の引取人がいない人の為に納骨堂まで用意しましたが、終の住家・プライバシー保護の個室という概念しかない今までの行政指導ではまったく評価もされず逆に指導されたりとかもされましたが、社会福祉法人の真の姿は「生活困窮者保護」だから非課税だし国民の血税から補助があるのだと信じ独自の経営をしてきて本当に良かったです。
国の発想が10年遅いのか、我々が10年早いのか分かりませんが本当に今更感一杯です。もっと早く義務化にしておけばと残念です。