本質

昨日の日経朝刊で下記の記事が掲載されていましたが、厚労省は介護職員の離職率を改善し人手不足を解消しようとしているようです。ですが賃金を上げる事はとても重要な事ですが厚労省は介護について根本的な勘違いがあるように感じます。
厚労省は自分たちの価値観だけで在宅介護を推し進めていますが、認知症の方々の介護がどれほど辛く疲弊するか理解していない感じです。
国民年金だけでも入居できる多床型特養を廃止し国民年金や厚生年金の低い人は入居できない特養のユニット化を進め、ボランティア頼みの地域包括ケアシステムを国策として掲げていますが、認知症の高齢者が電車を止めれば在宅介護者に損害賠償が発生する社会で安心して在宅介護などできるはずないと感じています。
また何故だか国土交通省はサービス付高齢者住宅から更に進化したスマート何とかという住宅施策を考えているようですが、月額20万円も払う能力がある高齢者にはグループホームや手頃な有料老人ホームが沢山あるので必要ないのに何故か補助金まで付けて推進しています。
高齢者介護を画一的に考えるのでなく100歳まで自立している人もいれば50歳前に介護認定になる人もいますので国が掲げる理想的な加齢で自宅で天寿を全うする人達ように地域包括ケアシステムをつくり、重度の介護で在宅介護では限界を超える人ように低利用料で入居できる多床型特養のような新たな福祉施設が絶対に必要だと思います。
個人的見解ですが今の日本の高齢化問題は50年も時が経てば自然解消される問題ですので低コストで施設をつくり低コストの施設経営に徹すれば病院のベッドを埋め尽くす事もなく凌いでいけると思うのですが、厚労省や国土交通省の人達は真逆にいってますので駄目でしょうね。たぶん。
本当に報酬が上がったら厚労省の思惑どおり職場環境の改善や待遇を良くすることを約束しますね。