認知症などの疑いで警察に保護された高齢者らのうち、名前が分からないために自治体が介護施設に暫定入所させるなど「緊急一時保護」の対象となった人が、２００８年度からの約６年間に少なくとも５４６人いたことが毎日新聞の調査で分かりました。本人が氏名や住所を話せず、引き取る人も見つからないために取られた措置で、年間の実施件数はこの６年でほぼ倍増していたようです。大半はその後、身元が判明しますが、現在も身元不明のまま仮の名前が付けられた人が少なくとも５人いることも判明しました。
2025年に向け団塊世代の人々が高齢者世帯から独居高齢者になり認知症罹患者も倍増していきますので今後も緊急保護要請は確実に増え続けると思います。
絹の道では施設長の許可なく夜勤者や日勤者の判断で緊急保護を受け原則断らない方向ですので感染症対策を万全にしていきたいと思います。