国土交通省は、事業者が管理して複数人を住まわせる「シェアハウス」などに適用する「寄宿舎」の規制緩和に乗り出す方針を固めたようです。具体的には建築基準法施行令の改正を検討するとの事です。
同省は昨年９月、狭く危険な「脱法ハウス」への対策として寄宿舎基準を一律適用するよう自治体に通知しましたが、事務所や倉庫と称して細かく仕切った施設に住まわせるケースだけでなく普通のシェアハウスも規制対象となるため、廃業の続出などが懸念されていました。
高齢者を対象にしたシェアハウスも都内で増えるようですので今回の規制緩和は歓迎するところですが、火災や劣悪な生活環境でなく住み慣れた地域で周りに人が共に暮らす「シェアハウス」であってほしいものです。