社会福祉法人の見直し

昨日の読売新聞で社会福祉法人の税制優遇見直しの記事が掲載されていました。
予てより懸念されていた介護保険制度において同じサービスで同じ報酬を受ける事業所として民間は課税扱いで社会福祉法人は非課税扱いの根拠が大きく揺らいでいるようです。
政府の規制改革会議は今年2月、社会福祉法人の収益の一定割合を社会貢献活動の支出に充てるよう法令化し義務づける案を検討しているようです。
現在、介護保険制度の隙間を埋めるインフォーマルな事業（孤独死対応、ひきこもり対応、病児保育、低所得者対応など）で新たな課題に取り組んでいるのはＮＰＯの各団体で社会福祉法人が担っているとはお世辞にも言えない状況だと思います。
時代は一刻々変化していきますが、どのような状況になっても我々の法人が生き残る為には何が今必要なのかを全職員で真剣に考えていきたいと思います。
社会福祉法人は長年培ってきた経験や知恵を生かした「地域と共に生きる法人」すなわち介護保険制度で定められた範囲だけを仕事にするのでなく地域の高齢者が本当に困っている事を手際よくタイムリーにフォローしていくプロの介護が必要だと思います。
その為に我が法人職員一人ひとりが前向きにそれなりの幸福感を抱いて日々を送ってほしいものです。
厚生労働省が決めた通りに経営していくだけですが、増税分は高齢者にとって有利に進んでほしいものです。