２割負担者が国会で決議されます

一定の所得がある高齢者を対象に介護保険サービスを利用した場合の自己負担を現行の1割負担から２割負担に引き上げる制度見直しをめぐり厚生労働省は、『年金収入で年280万円以上』を対象とする方針を固めたようです。
近く始まる通常国会で介護保険法を改正し2015年の実施を目指し決議され来年４月から自己負担2割負担が実施される可能性が高まりました。
新聞報道によると実際に負担が増える高齢者は、在宅サービスを利用する人の15％程度になるようで事業者にとって深刻な問題といえます。
前回の介護報酬改正によって軒並み介護事業者の収益は減収となっている上に、15％の人を対象に2割負担となった時点で多くの利用者が現行のサービス量を減らす事も予想され計り知れないダメージを受ける可能性があります。
今年になって市内の介護事業者で突然廃業したとの連絡がありましたが、収支が合わなくなれば直ぐに撤退されますのでとても心配です。
介護予防事業や地域密着事業なども来年度は、予算削減が予想され今後も厳しい状況が続くと思いますが、我々の法人は地に足をつけて地道にやっていこうと考えていますので宜しくお願いします。
比較的、裕福層が入所しているユニットケアの特養利用者もダメージが大きいと思います。